こけし家の備忘録ではいろいろな手続きや、情報等をご紹介します。
出産や育児で困っている人の参考になれば幸いです。
今回は、出産後に必要な手続きをまとめました。
はじめに
出産後の手続きは必ず、事前に調べて何をするか一覧にしておきましょう。
少しでも動ける時期に旦那さんと一緒に出産後どんな手続きが必要かどうかの情報をしっかり共有しておきましょう。
私、コケ美も現在妊娠29週(2022年9月現在)そろそろ出産後のことをしっかり考えないといけないと思いいろいろと調べてこの記事を書いています。
出産後は体力も落ちて肉体的にも大変だと思います。役所に出向いたりするのは旦那さんの役目になると思いますので、夫婦でしっかり情報共有と役割分担をして二人三脚で新生児期を乗り越えましょう!
コケ美も不安いっぱい楽しみいっぱいです。
出生届
提出期限 | 出産日を含めて14日以内 |
提出先 | 市区町村の役場 |
必要書類 | ・出生届(医師等による出生証明済みのもの) ・出生連絡票(母子手帳に折り込まれている紙) ・届出人の印鑑(※任意の場合あり) ・母子健康手帳 |
※このとき役所の人に戸籍が反映されるのはいつになるか確認しておきましょう。
会社への健康保険証の発行の依頼や子ども医療費助成制度の申請のためにおよその時期を確認しておくとスムーズです。
原則、子の住所地、本籍地、出生地いずれかの役所へ届出してください。
出生届の提出は365日24時間受付可能ですが、土曜、日曜、祝日、夜間など閉庁時間は事務所での受付はできません。守衛室等に提出できる場合が多いようですが、閉庁時間に提出したい場合は役所へ確認をしてください。
児童手当・特例給付認定請求書
出生届と同時に提出することができます。
児童手当とは中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方に支給される手当のことです。
提出期限 | 出産日を含めて14日以内 |
提出先 | 市区町村の役場 |
必要書類 | ・児童手当・特例給付認定請求書 ・請求者名義の通帳 ・健康保険被保険者証の写しまたは年金加入証明書 ・請求者、配偶者のマイナンバーが確認できるもの ・提出者の身元確認ができるもの(運転免許証、パスポート等) |
児童手当・特例給付認定請求書は各自治体のHPでもPDF形式でダウンロードできますので、各自で印刷し記入することもできます。
一緒に書き方の説明もあるのでお住いの自治体のHPをぜひご確認ください。
参考までに大阪市の場合のリンクを貼っておきます。
また、余談ですが2022年6月に毎年提出が必要だった「現況届」の提出が不要になっています。
給付認定には所得制限がありますので所得額が622万円以上の方は内閣府HPでご確認ください。
ただ、この所得制限限度額が本当にわかりにくいんですよ(え?私だけかな?)。
なのでコケ志が実際に役所に電話して詳しく確認してくれました。そちらは別ページにて詳しく説明してあるので参考にしてみてください↓↓↓
子ども医療費助成制度
子ども医療費助成制度とは子どもがケガをしたり、病気になった時に、健康保険証等を使って病院などで治療を受けたり、薬をもらったときに窓口で支払う自己負担分を助成する制度です。
対象年齢については「就学前まで」や「18歳の年度末まで」等自治体によって異なります。
また、所得制限を設けるところもあるのでお住いの役所のHP等でご確認ください。
提出期限 | 子どもの健康保険証が届いたらすみやかに |
提出先 | 市区町村の役場 |
必要書類 | ・申請用紙(各自治体で定められたもの) ・健康保険証(出生の場合、加入予定の健康保険証でも可) ・提出者の身元確認ができるもの(運転免許証、パスポート等) |
申請用紙は各自治体で定められたものがありますので、お住いの自治体にお問い合わせして確認してください。
ほとんどの場合はホームページにPDF等でアップロードされていますのでDLして記入して提出するパターンが多いと思います。
あらかじめ自宅で記入しておいて持って行った方がスムーズですね。
子どもの健康保険証の発行
お父さん(お母さん)が会社員であれば、勤務先へ申請します。
国民健康保険の場合は各市区町村の窓口に申請することになります。
提出期限 | 届出申請期間 出生日を含めて14日以内 |
提出先 | 市区町村の役場(国民健康保険) 職場の担当窓口(健康保険、共済保険) |
必要書類 | ・印鑑 ・母子健康手帳 ・健康保険証 ・出生届の写し など |
必要書類については職場の窓口(健康保険、共済保険)、もしくは市区町村の担当窓口(国民健康保険)に確認してください。
赤ちゃんが急に体調を崩して病院にかかるということもあると思いますので早めに保険証はゲットしておきましょうね!
会社への申請
子どもの保険証の発行の手続きと併せて、事前に出産祝い金があるかどうか確認しておきましょう。
福利厚生の一環として社員や社員の妻が出産した際に出産祝い金の制度を設けている会社も多いと思います。あらかじめ会社の福利厚生を担当している部署へ確認しに行きましょう。
母子手帳の写しなど必要なものがあるかもしれませんので、早めに確認をしておきましょう。
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